会社概要

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和文商号(登録商標) 株式会社アドウィル
欧文商号 ADWILL INC.
創立 1986(昭和61)年 1月1日
設立 1988(昭和63)年 11月1日
資本金 1,000万円
代表者 代表取締役 田中 浩二
所在地 静岡県浜松市中央区萩丘4-9-24 〒433-8121
TEL:053-473-3359
FAX:053-474-8805

事業内容

コミュニケーションデザインサービス
Communication Design Service
  • ブランド(コーポレート・サービス)デザイン開発およびデザインマネジメントサポート
  • 法人(企業・教育・医療福祉・地域)広報媒体プロモーション・コンテンツ企画制作
  • 法人Webサイト構築・運用およびコンテンツ企画制作
  • 自社開発CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)Sima®Cloud(シーマクラウド)の提供
  • Webアプリケーション開発およびサーバ・ネットワーク構築・運用・保守
  • 人材採用(新卒・経験者)メディア取り扱いならびに人材育成研修・アセスメントサービス
  • インターネットおよびマス(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)メディア広告取り扱い・コンテンツ企画制作
  • 海外市場向広報(米・英・中国他多言語)企画制作

サービス提供先

  • グローバルカンパニー、製造・製造販売、地域開発・建設・不動産、ICT(情報通信)・ソフトウエア開発、コンサルティングなど優良企業各社
  • 政令指定都市など行政法人(地方自治体・団体)
  • 総合病院、政令市医師会など医療法人
  • 国立大学・公立大学など大学法人、学校法人
  • 大手情報通信グループ(キャリア・ICTソリューション)

主要仕入先

  • リクルートホールディングス、リクルート、リクルートマネジメントソリューションズほか人材サービス系各社
  • 日経BP社、日本経済新聞社、静岡新聞社、中日新聞社など新聞・専門誌出版系各社
  • SBS静岡放送、静岡朝日テレビ、静岡第一テレビ、テレビ静岡、K-MIX(静岡エフエム放送)ほかテレビ・ラジオ局各社
  • NTT西日本、NTTコミュニケーションズほかICT(情報通信技術)系各社

取引金融機関

三菱UFJ銀行、静岡銀行、清水銀行、名古屋銀行、浜松いわた信用金庫、遠州信用金庫ほか

組織

沿革

1986(昭和61)年 1月 松原俊哉企画制作室創立(リクルートより起業)
1987(昭和62)年12月 事務所移転(浜松市曳馬)
1988(昭和63)年11月 株式会社アドウィル設立(浜松市住吉に移転 資本金700万円)
2000(平成 1)年 3月 年度決算3月末を8月末に変更
1991(平成 3)年10月 資本金を1,000万円に増資
1993(平成 5)年 4月 本社屋を新築(浜松市萩丘)
2003(平成15)年 3月 中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画が静岡県に承認される
(題:地方中小企業をターゲットとした企業ブランディングサービスの展開)
2012(平成24)年 3月 プライバシーマークを取得
2013(平成25)年 4月

自社製品CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)Sima®(シーマ)提供開始
大学法人向けCMS Sima®提供開始

2013(平成25)年 5月 業界業種特化型Sima®シリーズ順次提供
2016(平成28)年 1月 創立30周年
2018(平成30)年11月 法人設立30周年
2018(平成30)年11月 Sima®Cloud(シーマクラウド)提供開始
2019(平成31)年 1月 「女性の活躍をカタチに」
クリエイティブ&WebシステムデザインプロジェクトPitto(ピット)を結成し、「ちょうどいいデザインサービス」を提供開始。 協力機関とのアライアンスを充実。
2020(令和2)年 9月 「Sima®Cloudをいちばん身近なプラットフォームに」
ビジネス革新するWebアプリケーションシステムシリーズを提供開始。
2021(令和3)年 1月 法人創立35周年
2022(令和4)年 3月 経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」として認定される。
2023(令和5)年 3月 経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」として2022年に続き、2年連続認定。
2023(令和5)年10月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国内規格「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」の認証を取得
2023(令和5)年11月 法人設立35周年
2024(令和6)年 3月 経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」として2023年に続き、3年連続認定。
2024(令和6)年 5月 メディア総研グループに加入。

所属団体

  • (公社)日本広報協会会員
  • (特非)浜松ソフト産業協会理事
  • 浜松商工会議所会員