【最大50万円】「小規模事業者持続化補助金」で販促強化!
2023年10月17日
ホームページや展示会出展などの販促強化や社内システムの整備などに幅広く活用
「小規模事業者持続化補助金」は、地道な販路の拡大に努めている中小企業(5名または20名以下)や個人事業主を対象に、新規顧客開拓や働き方改革につながる費用を条件により最大50万円(※)まで補助する制度です。
※インボイス特例対象事業はさらに50万円上乗せ
機械設備の導入から商談にかかった費用まで幅広い事業が対象で、ホームページや展示会出展などでの販促強化、社内システムの整備などにも活用することができます。
ご興味のある事業者様はぜひ
お問合せください。
小規模事業者持続化補助金(全国)
※以下は抜粋です。最新・詳細情報は小規模事業者持続化補助金(一般型)サイトをご確認ください。
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」といいます。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ等)に対応するため、取組の経費の一部を補助する制度です。
地域の商工会・商工会議所による助言等の支援を受けながら取り組む事業であることが条件で、補助対象が幅広いことがポイントです。
補助額と補助内容
経営計画に基づいて実施する販路開拓などの取り組みに要する費用を助成します。
【補助上限額と補助率】
類型 |
通常枠 |
補助上限額 |
50万円 |
補助率 |
2/3 |
※インボイス特例対象事業者は、上記に50万円の上乗せ。
【持続化補助金の対象となる経費】
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
対象となる小規模事業者の定義
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) |
常時使用する従業員の数:5人以下 |
サービス業(宿泊業・娯楽業) |
常時使用する従業員の数:20人以下 |
製造業その他 |
常時使用する従業員の数:20人以下 |
申請期間
【第14回受付締切分】
2023年12月12日(火)最終日当日消印有効
※事業支援計画書の交付期限は12月5日(火)まで
オンラインまたは郵送にて申請。補助金事務局等に申請をする前までに、「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける必要があります。
新規顧客開拓を検討されている事業者様は、ぜひこの機会をご活用ください。
ご連絡をお待ちしております。
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